JDCAフォーラム「Japanブランドを考える」

【要翻訳】会期 2006年2月21日
【要翻訳】会場 東京デザインセンター ガレリアホール

2006年2月21日に、東京デザインセンター「ガレリアホール」において、JDCAフォーラム「JAPANブランドを考える」を開催いたしました。
地域の特性を活かした商品づくり、価値向上を目指した全国各地の商工会による「ジャパンブランド」プロジェクトですが、今年度からJETROの後援による海外展開が始まりました。海外見本市での発表をはじめとした様々な試みがなされています。このような地域の伝統産業の活性化事例について情報を交換しながら、地場産業の現場での問題点をより明らかにするためのフォーラムでした。JAPANブランドの成立の経緯と国内外の事例報告をふまえて活発な議論がなされたと思います。
今年、2006年8月には、それを発展させる形で、JDCAとしてGマークの「グッドデザイン・プレゼンテーション」に参加します。私たちの体内に流れるもの作りのDNAが、どのように今日的に生かされているか、明解な形で提示する予定です。

JAPANブランドとは?

JAPANブランド育成支援事業は、平成16〜17年度に経産省が全国商工会連合会及び日本商工会議所への委託事業として実施した「地域の中小企業が国内 さらには海外の市場で通用するブランド確立への取組を支援するため」の産業振興施策です。具体的には「マーケットリサーチ、専門家の招聘、コンセプトメイキング、新商品開発・評価、デザイン開発・評価、展示会参加」を行うもので、海外展示会についてはジェトロと連携して行われます。
予算額(3年間)、9.3億円(16年度)、9.1億円(17年度)

ヨーロッパ見本市での日本製品展示会、視察報告

JDCA 船曳鴻紅

フォーラムの前段として、2006年の1月〜2月に開催されたマチェフ(ミラノ)、メゾン&オブジェ(パリ)、アンビエンテ(フランクフルト)を中心に、日本製品展示会について会場写真画像を映し出しながらの報告を行った。その中で、JAPANブランドの選択案件も紹介。またミラノおよびデンマークでのJETROのLL事業についても報告を行った。

画像資料および解説の概要はこちらから

デザイン戦略会議、JAPANブランドの源流

JDCA 日高一樹

JAPANブランドという動きは、約3年前に経産省製造産業局の中でもたれた「戦略的デザイン活用会議」から発展してきた。その会議のメンバーであるJDCA幹事、日高一樹氏が、JAPANブランドという動きの源流の解説を中心に、現在までの推移、また今後の課題についても持論を展開した。

新日本様式協議会の概要説明

新日本様式協議会事務局長 樫葉浩嗣

「JAPANブランド」と成立ちを異にする、企業を主体とする協議会が今年1月に設立された。松下電器の中村邦夫社長を理事長に、47社および大学6校を含む18団体の会員で1月28日に設立された「新日本様式協議会」である。その事務局長である樫葉浩嗣氏を迎え、同協議会の設立の経緯、主旨、今後の活動概要を解説いただいた。

各地地場産業の実態、伝統技術と先進技術の融合の進み具合

JDCA幹事 山村真一

日本には205もの伝統工芸産地がある。その育成指導に約30年関わってきたJDCA幹事、山村真一(当フォーラム実行委員長)が、日本のものづくりの根幹、キーワードとしてこれらの伝統工芸品をかかげ、伝統=開発当時において最先端の技術であったことに視点をおき、実際の工芸品の画像とともに解説。JAPANブランド、または新日本様式を考えるにあたり、このテーマへのひとつの指針を示した。

そのほか:各地事例報告、討議

事例報告 富山高岡市「HIHILL」、新潟県「百年物語」(JDCA幹事 安次富隆
新潟・加茂「TATEGU」(JDCA幹事 岩倉榮利
提言 谷口正和(JDCA幹事)、高田公平(JDCA幹事)
討議 錦織弘昭(和歌山県海南市)、平野哲行(JDCA幹事)、御手洗照子(JDCA幹事)、船曳鴻紅(JDCA運営代表幹事)、山田博之(福井県)、日高一樹(JDCA幹事)など
主催  日本デザインコンサルタント協会(JDCA)